2024年度調剤報酬改定の概要
2024年度の調剤報酬改定では、賃上げへの対応などもあり調剤基本料はそれぞれ3点ずつの点数アップとなりました。
一方で、地域支援体制加算は一律7点減のマイナスとなり、
地域支援体制加算1 32点
地域支援体制加算2 40点
地域支援体制加算3 10点
地域支援体制加算4 32点
という改定内容となりました。
地域支援体制加算の算定要件
地域支援体制加算の算定要件としては、
地域支援体制加算1 下表10の要件のうち3項目以上・4は必須
地域支援体制加算2 下表10の要件のうち8項目以上
地域支援体制加算3 基本料1以外の薬局・下表10の要件のうち3項目以上・4と7は必須
地域支援体制加算4 基本料1以外の薬局・下表10の要件のうち8項目以上
となっています。
算定要件の内容は2024年度調剤報酬より厳格化され、特に地域支援体制加算2に関しては10項目のうち8項目クリアと非常に算定が難しくなりました。
また実績要件以外にも、体制要件に以下が追加されました。
在宅実績24回以上：同一建物患者2名以上含む
かかりつけ薬剤師指導料の届け出
麻薬免許がある
医薬品の在庫状況の共有、融通
要指導薬品48薬効群の品目の取り扱い及び一般用医薬品の販売(取り扱いの定義は未確定)
緊急避妊薬を備蓄し、必要とする患者に調剤できる体制の整備
現在は集中率85%の薬局に対して、後発医薬品の使用割合が50%以上であることを求めているが、70%に引き上げる
地域支援体制加算の減算、どう対応する？
地域支援体制加算の算定要件10項目のうち、「小児特定加算」の算定は、対象となる医療ケア児など、患者さんの母数がまず少ないという現状もあり、算定のハードルがかなり高いかと思います。
したがって、小児特定加算以外の9項目をどのようにクリアし、算定に繋げていくのかが地域支援体制加算減算への対策のカギを握るでしょう。
地域支援体制加算の実績判定期間
2024年度調剤報酬の改定は4月ですが、実績の判定期間は6月からの実施となります。
つまり、2024年5月31日までに算定していた場合、同年の8月31日まで算定可能な経過措置が取られているということなのです。
そして、実績要件の判定期間は従来3~2月だったものが5~６月に変更になります。
地域支援体制加算 要件クリアのまえに
上の表で明記した算定要件の●回以上というのは、1~9の項目は処方箋1万枚あたり、10は1薬局あたりという条件になっています。
処方箋の応需枚数が多く、2万枚、3万枚とある薬局は2倍、3倍とその分増えていきますので、注意しましょう。
まとめ
ここまで、2024年度の調剤報酬改定と地域支援体制加算の算定についてまとめましたが、いかがでしたでしょうか。
次回の記事では、各算定要件のクリアに向けてポイントを掘り下げていきたいと思います。
なお、本記事の内容をさらに詳しく知りたい方は、無料のオンラインセミナーも開催していますので、ぜひチェックしてみてください。
▼あなたの調剤薬局 オンラインセミナー▼
▼2024年調剤報酬一覧▼
Commentaires